次世代住宅ポイント（リフォーム）2019年版｜福岡の激安キッチンリフォームならトラストホーム
今回のトラストNEWSは、次世代住宅ポイント（リフォーム）2019年版のご紹介です。
次世代住宅ポイント（リフォーム）
消費税率引き上げによる住宅の需要変動緩和を目的に復活したポイント制度。ポイントの発行の対象となるのは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームです。もらえるポイント数は、リフォームにおいては上限60万ポイント（1ポイント＝1円）となります。
⇒原則として4月1日以降の請負契約、10月1日以降の引き渡し物件が対象
リフォームで次世代住宅ポイントの対象となる工事は、4月1日以降に工事請負契約をし、10月1日以降で消費税10％への引き上げ後に引渡しとなる工事です。
リフォームにおける次世代住宅ポイントの要件
下表の①～⑨のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計ポイントが発行されます。発行ポイント数の上限は30万ポイントですが、若者・子育て世帯によるリフォーム、既存住宅を購入して行うリフォームについては、発行ポイント数の上限が下表のとおり最大60万ポイントまで引き上げられます。
⇒もらえるポイントは下表①～⑨の合計で最大60万ポイントまで
1戸あたりの発行ポイント数の上限は、下表の①～⑨のポイント合計です。ポイントの上絵Ｇんは発注者の年齢等によって異なり、左ページ表のとおりです。合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。
①開口部の断熱改修（1箇所あたりのポイント数×施工箇所数のポイント数を発行）
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
（最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記のポイント数を発行）
③エコ住宅設備の設置
（設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行）
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⇒家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
（設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行）
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⇒国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保背金保険法人取り扱いであること
⑧インスペクションの実施
⇒検査日が2018年12月21日（閣議決定日）以降であること。共同住宅の場合は住戸型のみ。
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
・若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
・売買契約締結後3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
制度の併用
住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
■次世代住宅ポイントの問い合わせ先は、次世代住宅ポイント事務局へ
当社では、激安でシステムキッチンをご提供しています。
