【2025年版】給湯省エネ2025事業で賢くお得に！補助金申請の全て - 対象者は？補助額は？

給湯省エネ2025事業

弊社は本キャンペーン事業の【公式登録事業者】です。
申請から交付まで、安心してお任せください！

福岡で給湯器の交換・設置をご検討中の方へ！2025年にスタートする「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入に対して最大40万円の補助が受けられる制度です。
※本記事は「給湯省エネ2025事業公式ウェブサイト（経済産業省）」の情報をもとに、当社でわかりやすく加工・編集しています。

「給湯省エネ2025事業」とは？

2025年に実施予定の「給湯省エネ2025事業」は、省エネ性の高い給湯器の導入を支援する補助金制度です。
エコキュートやハイブリッド給湯器などを導入することで、最大40万円の補助が受けられる可能性があります。

本記事では、対象となる給湯器の種類や補助金額、申請方法について詳しくご紹介します!(^^)
さらに、他の補助制度との併用についても触れていますので、給湯器の導入や交換を検討されている方はぜひ参考にしてください。

給湯省エネ2025事業｜補助金申請の対象条件

「給湯省エネ2025事業」において補助金申請の対象となる条件は、以下の通りです。この制度を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

給湯省エネ事業者と契約して行う工事
補助金を申請するには、給湯省エネ事業者と正式に契約し、エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームのいずれかを導入する工事を行う必要があります。事業者は、政府の認定を受けた業者であることが求められます。※トラストホームは、政府の認定を受けた【公式登録事業者】ですので、ご安心ください。
対象となる住宅の所有者であること
住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人をさします。住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりませんのでご注意ください。
中古住宅の購入に伴う交換の場合
中古住宅を購入し、元々設置されていた給湯器を補助対象のエコキュートやエネファームに交換する場合、その交換工事に対して補助金が支給されることがあります。しかし、中古住宅の購入費用自体は補助対象にはならないため、注意が必要です。あくまでも給湯機器の交換にかかる工事費用が対象となります。
政府が定める補助対象となる商品の導入
2024年11月22日以降に着工したリフォームが対象

※補助金の条件や対象機器、申請手続きは細かく定められているため、最新の情報を確認することが重要です。公式ウェブサイトに記載された詳細な要件をきちんとチェックし、必要な書類や申請方法を確認しましょう。

給湯省エネ2025事業｜補助対象となる商品

「給湯省エネ2025事業」は、家庭の省エネ化を促進するための補助金制度で、高効率な給湯器の導入を支援します。この事業の対象となるリフォームには、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）やハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）、エネファーム（家庭用燃料電池）といった高効率給湯器の設置が含まれます。また、それに伴い、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去も補助対象となる場合があります。給湯省エネ2025事業の補助金を活用する際、対象となる給湯器のメーカーや製品が決まっています。これに該当する製品は、事前に公式ウェブサイトで確認しておく必要があります。対象となる製品は随時追加や更新が行われるため、リフォームを計画する際には、最新情報をチェックすることをおすすめします。

対象となるメーカーと製品の一部例

以下は、現在補助金対象となる一部のメーカーとその型番です。これらの製品は、給湯省エネ2025事業の補助金申請の際に適用されます。

メーカー名	型番
ノーリツ	エコキュート ET-S370
リンナイ	ハイブリッド給湯機 RHP-R222
パナソニック	エネファーム FC-70LR83K-M

※これらの型番は一例であり、対象となる製品は今後も追加や変更が行われることがあります。そのため、リフォームを行う前に最新の対象製品を確認してから、適切な給湯器を選定することが重要です。

対象とならない製品

以下の場合は、給湯省エネ2025事業の補助対象にはなりませんので、注意が必要です。

・中古品やメーカー保証が対象外の機器
・店舗併用住宅などで、主に店舗等で使用される機器
・倉庫や店舗など、住宅以外の用途で使用される機器
・従前より省エネ性能が劣る機器
・補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
・施主支給や材工分離による工事（リフォーム工事の発注者が機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する場合）
・自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事やDIY（自ら行うリフォーム工事）

これらの条件に該当する場合は、補助金を受けることができませんので、申請を検討する際には、該当しないかしっかり確認することが重要です。

公式ウェブサイトやメーカーサイトでの確認

各メーカーの公式ウェブサイトでは、対象製品が紹介されていることがありますので、検討している方はそれらを参考にすることをおすすめします。公式サイトを活用することで、対象製品の詳細情報や購入方法、補助金の申請手続きについても確認できます。

迷った場合は専門業者に相談

もし、型番だけではどの製品が最適か判断が難しい場合は、給湯器に詳しいリフォーム業者に相談してみましょう。トラストホームは、住宅の仕様や家族のライフスタイルに合った最適な給湯器を提案させて頂きますのでご安心ください(^^)/リフォームの計画段階で適切な給湯器を選び、補助金を最大限に活用するためにも、こまめに情報を確認してから検討を進めていきましょう。

給湯省エネ2025事業｜補助金額一覧

「給湯省エネ2025事業」では、対象となる給湯機器の導入に対して、定額で補助金が支給されます。補助金額は機器の性能や要件に応じて異なり、導入にかかる費用を大きく軽減することができます。また、高効率給湯器の導入とともに、古い蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を行う場合にも補助金が支給されるため、効率的なリフォームを進めることができます。以下に、各給湯機器ごとの補助金額をまとめました。

補助金額一覧

給湯機器の種類	基本額	A要件	B要件	AおよびB要件を満たす機種	C要件 (エネファームのみ)
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	6万円／台	10万円／台	12万円／台	13万円／台	-
ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）	8万円／台	13万円／台	13万円／台	15万円／台	-
エネファーム（家庭用燃料電池）	16万円／台	-	-	-	20万円／台
高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器の撤去	-	蓄熱暖房機：8万円／台（上限2台）	蓄熱暖房機：4万円／台（導入台数まで）	-	-

詳細情報

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
- 基本額：6万円／台
- A要件：10万円／台（翌日の天気や日射量予報に基づく昼間の沸き上げ調整機能を備えた機種）
- B要件：12万円／台（CO2排出量が基準より5%以上少ない、または2025年度基準+0.2の性能を持つ、または「おひさまエコキュート」）
- AおよびB要件を満たす機種：13万円／台
ハイブリッド給湯機
- 基本額：8万円／台
- A要件：13万円／台（再エネ電気を昼間に自家消費できるインターネット対応機種）
- B要件：13万円／台（CO2排出量が5%以上少なく、年間給湯効率が116.2%以上の機種）
- AおよびB要件を満たす機種：15万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）
- 基本額：16万円／台
- C要件：20万円／台（気象情報と連動し、停電時に稼働を停止しないネット接続可能な機種）
高効率給湯器の導入と同時に電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
- 電気蓄熱暖房機撤去：8万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器撤去：4万円／台（高効率給湯器の導入台数まで）

補助金の上限台数

戸建て住宅：最大2台まで補助対象
共同住宅：最大1台まで補助対象

給湯省エネ2025事業｜申請期間

給湯省エネ2025事業の申請受付期間は、2025年3月31日から遅くとも12月31日までとなっています。しかし、予算に上限があるため、早期に予算が達した場合は期日前に申請受付が締め切られることがあります。このため、申請を希望する方は、早めに準備を整え、受付開始後はスムーズに申請できるようにすることが重要です。期日が迫る前に必要な手続きや書類を確認しておくと安心です。

給湯省エネ2025事業｜申請方法

補助金の申請は、国が登録した「給湯省エネ2025事業公式登録事業者」を通じて行います。トラストホームでは弊社が申請から交付までの手続きを代行いたしますのでご安心ください!(^^)!※一般の消費者が直接申請することはできません。

給湯省エネ2025事業で補助金を申請

給湯省エネ2025事業｜必要書類

補助金の交付申請に必要な書類は、工事の種類や申請者の属性によって異なりますが、一般的なリフォームの場合、以下の書類が必要です。トラストホームでは、申請に必要な書類等のご案内をしておりますので、ご安心ください。

・給湯省エネ2025共同事業実施規約
・工事請負契約書(※撤去工事を行う場合、その分の契約書も必要)
・工事依頼者の身分証明書
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
・工事前と後の写真

※対応リモコンや通信モジュールが必要な製品を導入する場合、それぞれの型番が確認できる納品書なども必要となります。さらに、電気温水機器や蓄熱暖房機器の撤去を行う場合は、撤去工事前後の写真や銘板の写真も必要です。

給湯省エネ2025事業｜まとめ

給湯省エネ2025事業に関する最新情報は、公式ウェブサイトで随時更新されます。申請手続きや必要書類の詳細も掲載されているため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。スムーズな申請を行うために、定期的に最新情報をチェックすることをお勧めします。また、補助金を受けるためには、対象となる条件を満たした製品を使用し、決められた期間に着工した高効率給湯器の導入リフォームである必要があります。これらの条件を事前に確認し、リフォーム計画段階でしっかりと考慮することが大切です。また、申請期間や必要書類も事前に把握しておき、不備のないように準備を進めましょう。補助金申請には、給湯省エネ2025事業に詳しいリフォーム業者の協力が欠かせません。トラストホームでは、申請手続きや書類の準備をご案内させていただきますのでご安心ください(^^)/