給湯省エネ2026事業

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毎月の光熱費を賢く削減！「給湯省エネ2026事業」でお得に交換

家で使うエネルギーの約3割は「お湯」に使われていることをご存知ですか？古くなった給湯器を最新の「高効率給湯器」に変えるだけで、ガス代・電気代をグッと抑えることができます。

対象となる3つの「高効率給湯器」と補助金額

補助額は最大17万円/戸

給湯省エネ2026事業

機種の性能や種類に合わせて、1台あたり以下の金額が補助されます。

種別	基本要件を満たした場合の補助額	撤去加算要件を満たした場合の補助額
① ヒートポンプ給湯機	7万円／台	10万円／台
② ハイブリッド給湯機	10万円／台	12万円／台
③ 家庭用燃料電池	17万円／台	―

所定の条件を満たした場合、1台あたり最大12万円までの補助を受けられる可能性があります。
※加算要件とは、より高い省エネ性能や先進的な機能を備えた機種が対象となる要件を指します。

対象となる工事期間

補助の対象となるのは、令和7年11月28日以降に工事へ着手した工事が補助対象となります。
なお、補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了となるため、利用を検討している場合は、できるだけ早めに準備を進めることが大切です。

制度の大きなポイント

制度の継続が正式に決定

2025年度に引き続き、2026年度も給湯省エネ補助金が実施されることが決まっています。

補助額が分かりやすい仕組み

これまで分かりにくかった補助区分が整理され、「基本7万円／加算最大10万円」という、シンプルで理解しやすい制度設計となっています。

全国共通で利用できる補助制度

国の補助制度のため、全国どこでも利用可能です。条件を満たせば、自治体が実施する補助金と併用できる場合もあります。

申請から補助金受け取りまでの流れ

給湯省エネ2026事業の申請方法

給湯省エネ2026事業においても、申請手続きを施主自身が行う必要はなく、個人による直接申請は認められていません。補助金の申請業務は、原則として工事を行う施工業者が代行する仕組みとなっています。

また、申請ができるのは、給湯省エネ2026事業の事務局に登録された事業者のみです。補助金を確実に活用するためにも、契約前に、依頼を検討しているリフォーム業者が事業者登録を済ませているかどうかを必ず確認しておきましょう。

必要な書類について

申請に必要な書類の多くはリフォーム業者が準備しますが、申請者本人が用意する書類も一部あります。具体的には、現在の住所が確認できる身分証明書のコピーが必要となります。

本人確認書類の例

・住民票
・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート
・在留カードなど
・健康保険被保険者証など

このほか、申請手続きの中で署名や捺印が必要となる書類や、補助金の振込先口座を確認するための書類が求められる場合があります。必要書類の詳細については、事前にリフォーム業者へ確認しておくと安心です。

給湯省エネ2026事業と併用できる補助金

本補助金制度では、床断熱や窓の改修など、省エネ性能を高めるリフォームによって一定の性能向上が確認できれば、補助要件を満たすことができます。
では、本事業とあわせて利用できる補助金制度はあるのでしょうか。

原則として、同一の補助対象工事について国の他の補助制度を重ねて利用することはできません。ただし、「先進的窓リノベ」や「給湯省エネ2026事業」などについては、補助対象となる工事内容が重複しない場合に限り、併用が可能とされています。
また、地方自治体が実施する補助制度についても、国費が使われていない制度であれば、併用できるケースがあります。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、さまざまなリフォーム工事を幅広く対象とする補助制度であるのに対し、先進的窓リノベ2026事業は、窓まわりのリフォームに特化した補助制度です。みらいエコ住宅2026事業でも窓の改修は補助対象となりますが、先進的窓リノベ事業と併用する場合、同じ工事内容を両方の補助金に申請することはできません。

先進的窓リノベ事業は、みらいエコ住宅2026事業と比べて補助率が高く設定されているため、たとえば内窓の設置は先進的窓リノベ事業を活用し、床断熱などの断熱改修はみらいエコ住宅2026事業で申請するといった使い分けが、効率的な活用方法といえます。