みらいエコ住宅2026事業 | 株式会社トラストホーム

補助金活用！「家の燃費」を上げるリフォームで賢く
省エネ【みらいエコ住宅2026事業】

「冬は窓から冷気が…」「夏はなかなかエアコンが効かない…」そんなお悩みをお持ちではありませんか？

国が定めた住宅の省エネ基準は、実は時代とともに進化しています。ご自宅がいつの時代の基準で建てられたかによって、リフォームでもらえる補助金の額が大きく変わることをご存知でしょうか？

あなたの家はどの「省エネレベル」？

補助金のカギとなるのが、過去に国が定めてきた「住宅の省エネ基準」です。これは、車の燃費のように「どれだけ熱が逃げにくいか（断熱）」「どれだけエネルギーを使わないか（省エネ）」を測るためのものさしです。

ここでは、補助金の対象となる3つの基準を、現代の感覚で見てみましょう。

基準名	通称（国が定めた年）	特徴とレベル感（イメージ）
平成4年基準	新省エネ基準（1992年）	「昔の基準」今の感覚では窓際が寒く、暖房効率もあまり良くないレベルです。この頃に建てられた家は、断熱性能の改善余地が大きいと言えます。
平成11年基準	次世代省エネ基準（1999年）	「ひと昔前の標準」ペアガラス（複層ガラス）の普及が始まり、断熱性能が一段階向上しました。一般的な住宅では、このレベルの性能を持つ家も多いでしょう。
平成28年基準	現行省エネ基準（2016年）	「今の最低ライン」現在、新築住宅に義務付けられている省エネ性能の基準です。高い断熱性能と省エネ設備を組み合わせ、エネルギー消費を大幅に抑えます。

なぜ、今「平成」の基準が重要なのか？

実は、2025年4月からすべての新築住宅に「平成28年基準（現在の省エネ基準）」への適合が義務化されます。

これは、将来的に省エネ性能が低い住宅の資産価値が低下する可能性があることを意味します。
そこで国は、「昔の寒い家」を「今の最新の省エネ住宅」へと引き上げるリフォームを強力にサポートするため、「みらいエコ住宅2026事業」を立ち上げました。

補助金は「性能の向上幅」で変わる！

今回の補助金は、リフォームによって「どれだけ省エネ性能が向上したか」を重視しています。

ご自宅の築年数や現状の断熱性能によって、補助金の上限額が変わるのが大きな特徴です。特に、古い家を大きく性能アップさせるほど、手厚い補助金が受けられます！

【リフォーム】補助上限額の目安

改修前の住宅性能	改修後の到達基準	補助上限額
平成4年基準を満たさない（かなり古い住宅）	平成28年基準相当（最新に近いレベル）	100万円
平成4年基準を満たさない（かなり古い住宅）	平成11年基準相当	50万円
平成11年基準を満たさない（ある程度古い住宅）	平成28年基準相当	80万円
平成11年基準を満たさない（ある程度古い住宅）	平成11年基準相当	40万円

申請できる補助金額の下限は5万円

みらいエコ住宅2026事業では、1回の申請につき、補助金の合計額が50,000円以上となるようにリフォーム工事を行う必要があります。

基準をクリアするために必要な「3つの重要リフォーム」

「平成28年基準相当（今の新築並み）」に性能を引き上げるには、家全体の「断熱」と「設備」をセットで考える必要があります。主な工事内容は以下の通りです。

「窓・ドア」の断熱（最も効果的！）

家から熱が最も逃げるのは「窓」です。ここを強化するのが一番の近道です。

■ 内窓の設置： 今ある窓の内側にもう一つ窓を付けて二重にする。
■ サッシの交換： アルミサッシを、熱を伝えにくい「樹脂サッシ」や「アルミ樹脂複合サッシ」へ交換。
■ ガラスの交換： 単板ガラスを、空気層のある「複層ガラス（ペアガラス）」や「Low-Eガラス」へ交換。

「外壁・屋根・床」の断熱材アップグレード

壁の中や床下に、今の基準に合わせた厚みの断熱材を追加・交換します。

■ 床下断熱： 冬の足元の冷え込みを解消。
■ 天井・屋根断熱： 夏の屋根裏からの熱気を遮断。
■ 壁断熱： 外壁リフォームに合わせて、高性能な断熱材を充填。 ※平成4年基準以前の住宅では、断熱材がほとんど入っていないケースも多いため、ここが大きなポイントになります。

「省エネ設備」への入れ替え

断熱で熱を逃がさないようにした上で、使うエネルギーを最小限にします。

■ 高効率給湯器： エコキュート、ハイブリッド給湯機、エコジョーズなど。
■ 節水型トイレ・高断熱浴槽： 水まわりのリフォームも省エネに直結します。
■ LED照明・高効率エアコン： 家全体の消費電力を抑えます。

補助対象となるリフォーム工事

補助金の対象となるリフォーム工事には、必ず行う必要がある「必須工事」と、必須工事とあわせて実施することで補助の対象となる「附帯工事」の2区分があります。

必須工事

子育てグリーン住宅支援事業

区分	内容
① 開口部の断熱リフォーム	・ガラス交換・内窓の設置・外窓交換・ドア交換
② 躯体の断熱改修	・外壁の断熱材設置または追加・床（床下）の断熱材設置または追加・天井（屋根）の断熱材設置・追加・壁の断熱材設置または追加
③ エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・蓄電池・エアコン・換気設備

対象となる住宅では、所定の省エネ性能を満たすため、①〜③の改修工事の中から、事前に定められた条件に沿った「組み合わせ」でリフォームを実施する必要があります。

■ 2025.12.25時点の補助対象となりリフォーム（必須工事）の組み合わせ

※その他の組み合わせ内容については、今後公表される予定です。

「平成4年基準を満たさない住宅」における「平成11年基準」を確保するためのリフォーム

	開口部	躯体			住宅設備
	開口部	屋根・天井	床	外壁	給湯器	エアコン	換気設備
①	P以上	―	―	―	―	―	―
②	S以上	―	C以上	―	―	―	―
③	A以上	C以上	C以上	―	―	―	―

▶　補助金額　上限：50万円/戸

「平成4年基準を満たさない住宅」における「平成28年基準」を確保するためのリフォーム

	開口部	躯体			住宅設備
	開口部	屋根・天井	床	外壁	給湯器	エアコン	換気設備
①	P以上	―	―	―	設置	設置	設置
②	S以上	―	C以上	―	設置	設置	設置
③	A以上	C以上	C以上	―	設置	設置	設置

▶　補助金額　上限：100万円/戸

「平成11年基準を満たさない住宅」における「平成11年基準」を確保するためのリフォーム

	開口部	躯体			住宅設備
	開口部	屋根・天井	床	外壁	給湯器	エアコン	換気設備
①	S以上	―	―	―	―	―	―

▶　補助金額　上限：40万円/戸

「平成11年基準を満たさない住宅」における「平成28年基準」を確保するためのリフォーム

	開口部	躯体			住宅設備
	開口部	屋根・天井	床	外壁	給湯器	エアコン	換気設備
①	S以上	―	―	―	設置	設置	―

▶　補助金額　上限：80万円/戸

任意工事（附帯工事）

必須工事の要件を満たせば、補助金の対象となるリフォーム工事があります。

区分	内容
④ 子育て対応改修	・ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックス・防犯性の向上に資する開口部改修・生活騒音への配慮に資する開口部改修・キッチンセットの交換を伴う対面化改修
⑤ 防犯性向上改修	・防犯性の向上に資する開口部改修
⑥ バリアフリー改修	・手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・衝撃緩和畳の設置
⑦ 空気清浄機能や　換気機能付きエアコンの設置	・空気清浄機能・換気機能付きエアコン
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入	・国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険

これらのリフォームをご検討中の場合は、他の工事とあわせて実施することをおすすめします。

申請の流れについて

ここまで、みらいエコ住宅2026事業の概要や補助金額についてご紹介してきましたが、実際に補助金を受け取るまでの手続きはどのように進むのでしょうか。
ここでは、申請から補助金受給までのおおまかな流れをご説明します。

みらいエコ住宅2026事業では、補助金の申請手続きの大部分をリフォーム業者が行う仕組みとなっています。そのため、申請者ご本人が行う作業はほとんどありません。工事完了後は、補助金が振り込まれるのを待つだけで問題ありませんが、申請にあたって必要となる書類を業者へ提出する必要があります。事前にどの書類が必要かを確認しておくと、手続きがスムーズです。

申請手続きは業者が対応

みらいエコ住宅2026事業では、補助金の申請手続きの大部分をリフォーム業者が行う仕組みとなっています。そのため、申請者ご本人が行う作業はほとんどありません。
工事完了後は、補助金が振り込まれるのを待つだけで問題ありませんが、申請にあたって必要となる書類を業者へ提出する必要があります。事前にどの書類が必要かを確認しておくと、手続きがスムーズです。

本人確認書類

・住民票
・マイナンバーカード
・運転免許証
・健康保険証
・パスポートなど

みらいエコ住宅2026事業と併用できる補助金

本補助金制度では、床断熱や窓の改修など、省エネ性能を高めるリフォームによって一定の性能向上が確認できれば、補助要件を満たすことができます。
では、本事業とあわせて利用できる補助金制度はあるのでしょうか。

原則として、同一の補助対象工事について国の他の補助制度を重ねて利用することはできません。ただし、「先進的窓リノベ」や「給湯省エネ2026事業」などについては、補助対象となる工事内容が重複しない場合に限り、併用が可能とされています。
また、地方自治体が実施する補助制度についても、国費が使われていない制度であれば、併用できるケースがあります。

先進的窓リノベ2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、さまざまなリフォーム工事を幅広く対象とする補助制度であるのに対し、先進的窓リノベ2026事業は、窓まわりのリフォームに特化した補助制度です。みらいエコ住宅2026事業でも窓の改修は補助対象となりますが、先進的窓リノベ事業と併用する場合、同じ工事内容を両方の補助金に申請することはできません。

先進的窓リノベ事業は、みらいエコ住宅2026事業と比べて補助率が高く設定されているため、たとえば内窓の設置は先進的窓リノベ事業を活用し、床断熱などの断熱改修はみらいエコ住宅2026事業で申請するといった使い分けが、効率的な活用方法といえます。