高齢者居住施設・商品ガイド⑥｜福岡の激安お風呂リフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、高齢者居住施設・商品ガイド⑥のご紹介です。

高齢者居住施設は、いま。

本格的な超高齢者社会の到来を迎え、老後も安心して生活できる場所がますます必要とされています。その中で、水回りにも、施設の特色・入居者の身体状況・介護の関り方などを見つめたプランニングが求められています。

高齢者居住施設の方向性　　～安心して住み続けられる環境の充実へ～

2000年、介護保険制度がスタート。在宅での介護支援を主軸に捉えながら、同時により要介護度が重く自宅での生活が困難な方などの受け入れを担う施設が整備されてきました。しかし入居待機者は増え続けているのが現状。このため有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など、サービスを受ける環境の整った「住宅」に「住み替える」という選択肢がクローズアップされてきました。2011年、国は10年間で60万戸の整備を目標に「サービス付高齢者向け住宅」制度をスタート。介護が必要になっても安心して住み続けられる住宅づくりが求められています。

2000年　介護保険制度スタート

2001年　高齢者の居住に安定確保に関する法律（高齢者居住法）施工

2005年　高齢者専用賃貸住宅登録制度スタート

2006年　介護保険制度改正

2011年　サービス付高齢者向け住宅整備事業スタート

介護保険施設

重度の要介護者の受け入れ施設。軽度の要介護者も含め待機者が増えている。都道府県の財政事情から大幅な増加は望めない。

地域密着型サービス施設

自宅から通いで利用し、必要に応じて宿泊も可能な施設。介護保険施設の不足に対し、在宅介護の継続を支援する機能として期待されたが施設数が延びていない。認知症の方が入居するグループホームも含まれる。

サービス付高齢者向け住宅　　～10年間で60万戸目標～

自立の方も入居でき、見守りと緊急通報のサービスが付いた住宅。高齢者居住法を改正し、高齢者賃貸住宅も含めた新制度「サービス付高齢者向け住宅整備事業」がスタート。建設にあたり補助金が交付されるなど支援措置がとられる。

増加をたどる高齢者人口に伴い、安心して住み続けられる高齢者居住施設の充実が求められます。

※高齢者居住施設：高齢者の入居を前提に、建物・居室をバリアフリー化し、介護が必要になった際のサービス提供を想定した施設・住宅。自宅からの転居あるいは入所という形で生活拠点を移して生活する建物を意味しています。

高齢者居住施設の概要と考え方

高齢者居住施設は、多様な形態をとっており、規模やサービスの提供の仕方、入居者の身体状況も様々です。特に、「入居者の身体状況」と「対応する介助レベル」は、設備仕様を検討する際に重要なポイントとなるため、しっかり把握することが重要です。ここでは数ある施設の中から主なものをご紹介します。

【入居時の身体状況による分類】

入居条件が「要介護・要支援」

⇒重度化した場合でも生活を継続できる

～プランのポイント～

居室の独立性は控え、目が届きやすいなど介護のしやすさに配慮したプランニングは求められる。車椅子利用やリフトやストレッチャー利用を考慮した空間設計と機器選定が必須。

「自立」から入居可能

⇒重度化した場合、生活を継続できる施設もあるが退去を求められることもある

～プランのポイント～

自立から入居している人の居住性（プライバシーや快適性）の確保が重要。重度化した場合の対応については、退去条件による。

【身体状況の考え方】

高齢者居住施設で入退去やサービス提供の基準となるのが、介護保険制度の「要介護度（要介護状況区分）」です。一方水まわりのプランニングでは、高齢者の「移動能力」が、「広さ」「レイアウト」「器具」を決めるために重要な要素となります。「要介護度」と「移動能力」は概ね以下の関係があります。トイレ・浴室プランにおいては、入居者の「介助レベル」を加味し、プラン展開を行っています。