家づくり優待制度ガイド～平成30年度版①～｜福岡の激安キッチンリフォームならトラストホーム
今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版①～のご紹介です。
◆補助金・優遇制度・優遇ローンを使いこなそう◆
優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案する～リフォーム編～
リフォームでも「国の助成を二重に受益できない」という原則は同じです。《表1》のA~Fの事業は、いずれも補助要件には断熱が入っているため、基本的に併用不可となります。ただし、「次世代省エネ建材支援事業」は、断熱に無関係の潜熱蓄熱建材の導入によって補助要件を満たすことになるため、たとえば「潜熱蓄熱建材+調湿建材」のリフォームであれば、その他の省エネ補助金との併用は可能ということになります。
減税の併用については表2、表3のとおりです。「耐震改修減税」を除いては、ローン型と投資型を組み合わせて利用することはできません。また、「長期優良住宅化リフォーム減税」は、耐久性、耐震、省エネを満たし、長期優良住宅（増改築）認定を取得することが要件であるため、減税要件が重なる耐震改修、省エネ改修減税とは併用できません。
優遇制度を活用する際には、補助金、税制優遇、金利メリットなどをお客様にトータルで提案することが大切です。
《表1》リフォーム補助金の制度の併用の可否
※1.潜熱蓄熱建材によって補助要件を満たす場合は、他の省エネ補助制度と併用できる。
※2.エネファームは補助対象説に該当していないため併用できる。
※3.補助対象経費からエネファームの設置にかかる工事費除外する必要がある。
《表2》リフォーム減税の併用の可否
※1.控除額を合算して計算する
《表3》固定資産税減税の併用の可否
