家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑫～｜福岡の安いキッチンリフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑫～のご紹介です。

 

 

 

◆省エネ改修減税《投資型》自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる～いずれか選択～◆

自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税《投資型》、耐震改修減税《投資型》、バリアフリー改修減税《投資型》と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。

 

 

適用期限は平成33年12月31日居住分まで

省エネリフォームを行い、平成26年4月1日から平成33年12月31日までに居住する住宅については、消費税増税対策として最大控除額が25万円（併せて太陽光発電システムを導入する場合は35万円）に拡充されています。

 

省エネ改修減税（投資型）および固定資産税額の概要

省エネリフォーム工事における標準的な工事費用相当額（表1：限度額250万円/太陽光発電装置を設置する場合の限度額は350万円）の10％相当額が、その年の所得税から控除されます。

 

 

 

省エネ改修減税（投資型）

概　要

一定の省エネ工事に係る標準的な工事費用（表1/上限：250万円/併せて太陽光発電装置を設置する場合は350万円）の10％を、その年分の所得税額から控除する。

※その他の省エネ補助金等の交付がある場合はその金額を差し引く

 

最大控除額/減額率

25万円（1年間）※太陽光発電装置で35万円

 

省エネ・リフォーム工事の要件

《一定の省エネ工事》

■対象工事⑴

減税に必要な主な書類

増改築等工事証明書

 

 

表1　標準的な工事費用相当額（国土交通省）

改修工事の内容に応じた、下記の床面積の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。

【計算例】

4地域で内窓の新設および床等の断熱工事をした場合（リフォームした家屋の床面積＝120㎡）

（7,700円×120㎡）+（4,700円×120㎡）＝1,448，000円

 

■問い合わせ先

国土交通省　住宅税制ホームページへ

 

 

 

 

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