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家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑲～｜福岡の激安トイレリフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑲～のご紹介です。

 

 

◆サービス付高齢者向け住宅整備事業（リフォーム）◆

サービス付高齢者向け住宅（サ高住）とは、一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けにサービスを提供する賃貸住宅のこと。リフォームについては、建設工事費の1/3、1戸あたり上限は増額され、既存ストック方であれば最大180万円の補助を受けることができます。

 

募集期間は平成31年2月28日まで

募集期間は平成30年4月20日～平成31年2月28日まで。補助申請に係る事前審査の受付期間も同日程です。事前審査の受付をしている事業であっても、平成31年2月28日までに交付申請（本申請）の書類提出が必要です。

 

1戸あたり90万円～180万円、併設施設には1000万円～1200万円の補助

高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付高齢者向け住宅」として登録される住宅のリフォームに対し補助する制度。リフォームは、新築よりも優遇され、1戸あたり上限は180万円。補助率も改修工事費の3/1となっています。また、併設する高齢者生活支援施設については1施設あたり上限1000万円が補助されます。税制面においてはサービス付高齢者向け住宅供給促進税制として優遇措置があります。

 

事業の要件

補助金の上限

《サービス付高齢者向け住宅等の取得》

改修工事費用の1/3以内の額（増築を行う部分については1/10）

《補助対象となる改修工事》

ア　住宅の共用部分に係る工事

イ　住宅の住戸に係る工事の内、加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下と状況に対応した構造・設備）の設置・改修工事

ウ　住宅の住戸部分に係る工事のうち、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の設置・改修工事

 

■問い合わせ先

サービス付高齢者向け住宅整備事業について

サービス付高齢者向け住宅整備事業事務局へ

 

 

 

 

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家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑱～｜福岡の安いお風呂リフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑱～のご紹介です。

 

 

 

 

◆住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業◆

低所得の高齢者世帯や子育て世帯、障がい者世帯などで住宅に困窮する世帯に対し、公営住宅の補完として、民間賃貸住宅や空き家を活用し一定の室が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給するための事業。戸建てまたは集合住宅が対象で、1戸あたり最大で100万円が補助されます。

 

 

応募期限は平成31年2月28日まで

応募・交付申請書の提出は平成31年2月28日まで。なお、リフォームする住宅は交付申請する前に都道府県等に「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録」されている必要があります。

住宅困窮者の専用賃貸住宅にすることが条件

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせて実施される補助事業。全国の地方自治体に設置された居住支援協議会等に整備住宅の情報を登録することなどが条件となります。

 

 

住宅要件

補助対象となる改修工事

改修後の管理

《入居対象者》

高齢者、障害者、子どもを養育しているもの、被災者、低所得者、外国人、犯罪等の被害者、更生施設退所者、生活困窮者等、自治体が賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

《管理期間》

工事完了日から10年以上

《家賃》

補助率・限度額

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家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑰～｜福岡の安価お風呂リフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑰～のご紹介です。

 

 

 

 

◆バリアフリー改修減税《投資型》～自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる～いずれか選択◆

自己資金またローンを使ってバリアフリーリフォームした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税《投資型》、省エネ改修減税《投資型》、耐震改修減税《投資型》と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。住宅ローン減税制度、バリアフリー改修促進税制（ローン型）とは選択制になります。

 

平成33年12月31日居住分まで

バリアフリーリフォームを行い、平成26年4月1日から平成3年12月31日までに居住した場合、投資型減税の最大控除額は最大20万円となります。

 

バリアフリー改修所得税特別控除および固定資産税減額の概要

バリアフリーリフォーム工事における標準的な工事費用相当額（表1：上限200万円）の10％相当額が、その年の所得税から控除されます。固定資産税の減額措置の併用ができます。

 

バリアフリー改修所得税特別控除

概　要

バリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額（表1/上限：200万円）の10％を、その年分の所得税額から控除する。

最大控除額/減額率

20万円（1年）

バリアフリー改修工事の要件

《対象》

次のいずれかに該当するもの

家屋の要件

床面積が50㎡以上等

 

減税に必要な主な書類

増改築等工事証明書

 

表1　標準的な工事費用相当額の一部抜粋（国土交通省）

改修工事の内容に応じた、下記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。

 

 

■問い合わせ先

国土交通省　住宅税制ホームページへ

 

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家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑯～｜福岡の激安お風呂リフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑯～のご紹介です。

 

 

 

◆バリアフリー改修減税《ローン型》～ローン利用の場合のみ適用できる～◆いずれか選択

ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1～2％を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、同居対応改修減税《ローン型》、省エネ改修減税《ローン型》、耐震改修減税《投資型》と併用もできます。住宅ローン減税制度、バリアフリー改修促進税制（投資型）とは選択制となります。

 

 

現行制度は平成33年12月31日居住分まで

バリアフリーリフォームを行い、平成33年12月31日までに居住する場合が対象です。5年間の最大控除額は62.5万円となります。

 

バリアフリー改修促進税制の概要

一定のバリアフリー改修工事は250万円まではローン残高の2％を所得税から控除できます。250万円を超える工事または同時に行ううその他の工事（全体で1000万円まで）はローン残高の1％所得税控除を受けることができます。

 

 

バリアフリー改修促進税制

概　要

利用した住宅ローン（償還期間5年以上）の残高（上限1000万円）の1％（下記一定のバリアフリー改修工事については2500万円を上限として2％）を5年間にわたり所得税から控除する。

 

最大控除額

62.5万円（5年間）

 

バリアフリー改修工事の要件

《対象》

次のいずれかに該当するもの

家屋の要件

床面積が50㎡以上等

 

減税に必要な主な書類

増改築等工事証明書

 

バリアフリー改修促進税制と住宅ローン減税の比較

 

●バリアフリー改修促進税制を利用したAさん

 

●住宅ローン減税を利用したBさん

 

 

 

 

■問い合わせ先

国土交通省　住宅税制ホームページへ

 

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家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑮～｜福岡の安いキッチンリフォームならトラストホーム

今回のトラストNEWSは、家づくり優待制度ガイド～平成30年度版⑮～のご紹介です。

 

 

 

◆耐震診断・改修補助事業◆

耐震診断・改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。平成29年4月1日の段階で、戸建て住宅への補助を行っている市区町村は、診断補助が1448自治体（85.6％）、改修補助が1345自治体（84.4％）です。

 

 

補助金額（率）は自治体によって異なる

耐震診断の補助金額（率）は実施主体となる自治体によって異なります。国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」で定める耐震改修事業の限度額は、1戸あたり82.2万円。補助を受ける手続きは、①耐震診断を実施、診断結果に基づいて②耐震改修計画を策定、③耐震改修工事の実施、という手順になります。本年度から耐震改修計画（設計・監理）と耐震改修工事を一体的に行う総合的足し品改修事業に対し、定額100万円の補助をする仕組みが創設されました。

 

耐震診断補助（国の基本方針）

●補助率

耐震改修工事補助（国の基本方針）

補助金を使った診断から改修工事までの流れ

⇒自治体によって補助条件は異なりますが、登録診断士（講習を受けた建築士等）が「木造住宅の耐震診断と補強方法」（日本建築防災協会刊）に基づいて判定するのが一般的。補助率100％の自治体も多くなっています。

「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による判定

 

 

⇒耐震診断で1.0未満と判定された住宅を対象として、評点を1.0以上にするように計画します。耐震診断士等が行った耐震改修設計に対してのみ補助を実施する自治体もあります。

 

⇒耐震改修設計どおりに工事を行い、写真の提出や監理報告などを条件に、工事費の補助が実施されます。

 

 

 

 

 

■問い合わせ先

【耐震診断・改修補助事業について】

対象となる住宅が所在する自治体までお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

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